会社法ニュース2003年04月25日 松下グループが新経営体制を導入 独自の役員制度を導入

　松下電器産業株式会社は４月23日、役員制度の導入や独自のコーポレート・ガバナンス体制の構築などを盛り込んだ新しい経営体制の改革を公表した。今年の６月下旬開催予定の定時株主総会で決定する。
　具体的には、松下グループの重要な事業を担当する経営責任者の中から「役員」を選任し、松下グループ統一の執行責任者制度と位置付け、職責と実績に応じて「専務役員」「常務役員」「役員」を設置するという役員制度を導入する。トヨタ自動車でもすでに同様の常務役員という新しい制度を導入している。また、「取締役」「役員」を対象した報酬制度を新たな業績評価基準（CCM、キャッシュ・フローのみによる業績評価）に連動したしくみに改定し、同一の評価基準に基づく同一の処遇制度を導入する。
　その他、監査役制度を強化する目的から、社内分社に常勤の「監査役員」を設置し、関係会社監査役との連携を図るための「松下グループ監査役会議」を設置する。