税務ニュース2003年05月08日 相続税算定における株式評価や自己株式の取得緩和を要請 与党金融政策ＰＴ・当面の緊急金融・経済対策を公表
与党金融政策プロジェクトチームは５月８日、「当面の緊急金融・経済対策」を公表した。今年３月に与党三党で決定した「緊急金融対応策」を踏まえ、当面手当てすべき対策をまとめたもの。全部で16項目を掲げている。
税制関係では、新証券税制や相続時精算課税制度の広報を充実させるとともに、相続税算定における株式の時価評価のあり方を検討するとしている。また、商法関係では、自己株式を機動的に取得するための商法等の改正を早急に行うとしており、議員立法として商法改正案を提出する予定だ。具体的には、取締役会決議による自己株式の取得を認めるというものである。
原文はこちら
http://www.jimin.jp/jimin/saishin03/pdf/seisaku-003.pdf
税制関係では、新証券税制や相続時精算課税制度の広報を充実させるとともに、相続税算定における株式の時価評価のあり方を検討するとしている。また、商法関係では、自己株式を機動的に取得するための商法等の改正を早急に行うとしており、議員立法として商法改正案を提出する予定だ。具体的には、取締役会決議による自己株式の取得を認めるというものである。
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