税務ニュース2008年10月20日 実地調査件数は減少も、申告漏れ所得金額、追徴税額は増加（2008年10月20日号・№279） 国税庁、平成19事務年度所得税・消費税調査等の状況を公表

実地調査件数は減少も、申告漏れ所得金額、追徴税額は増加
国税庁、平成19事務年度所得税・消費税調査等の状況を公表

国税庁は10月15日、平成19事務年度における所得税および消費税調査等の状況を公表した。それによると、前事務年度に比べて所得税における実地調査（特別・一般調査、着眼調査）の件数は減少したが、申告漏れ所得金額、追徴税額は増加する結果となっている。
　また、海外取引、インターネット取引に対する調査件数は3年連続で増加し、1件当たりの申告漏れ所得金額は、海外取引が2,267万円、インターネット取引が1,440万円となっている。

高額な申告漏れ所得金額1位は貸金業 　平成19事務年度における所得税の調査等の件数は、実地調査（特別・一般調査、着眼調査）と簡易な接触（計算誤りや所得控除の適用誤りがあるものを是正する等の接触）の合計が82万7,000件（前事務年度79万5,000件）、申告漏れ所得金額は9,635億円（同9,166億円）、追徴税額は1,322億円（同1,243億円）だった。このうち、特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象とする深度ある調査）の件数は6万件（同6万3,000件）、申告漏れ所得金額は5,828億円（同5,337億円）、追徴税額は1,121億円（同995億円）だった。
　また、着眼調査（申告漏れ所得等の把握を短期間で行う調査）の件数は17万5,000件（同18万3,000件）、申告漏れ所得金額は3,371億円（同3,281億円）、追徴税額は159億円（同153億円）となっており、19事務年度においては、実地調査の件数が前事務年度より減少した一方、申告漏れ所得金額、追徴税額は増加した。
　なお、1件当たりの事業所得の申告漏れ所得金額が最も高額な業種は貸金業で、次いで、病院、風俗業の順となっている。

先端分野の調査件数は3年連続で増加 　先端分野（海外取引、インターネット取引）の調査状況は、海外取引の調査件数が3,103件（前事務年度2,594件）、インターネット取引の調査件数が3,122件（同2,352件）となり、3年連続で増加している。また、1件当たりの申告漏れ所得金額は、海外取引が2,267万円、インターネット取引が1,440万円で、実地調査の全体の平均と比べて高額となっている。

消費税の追徴税額は259億円 　譲渡所得に係る調査等の件数は7万9,000件（前事務年度8万1,000件）、申告漏れ所得金額は3,339億円（同3,342億円）となっている。また、消費税（個人事業者）の調査等の件数は、9万1,000件（同9万6,000件）、追徴税額は259億円（同256億円）となり、所得税の実地調査と同様に、調査件数は減少したものの、追徴税額が増加する結果となっている。