会計ニュース2003年05月22日 日証協・ＨＰで招集通知発送予定日などを一覧で掲載 自社ＨＰで招集通知内容を掲載している会社は29社

　日本証券業協会はこのほど、「株主総会における株主の議決権の促進に向けた取組みについて」を公表。招集通知発送日の繰上げや株主総会付議議案の自社等のホームページへの掲載や英訳化などを発行会社に要請した。これは、機関投資家や外国人投資家から多くの要望が寄せられているための対応である。また、同協会では、招集通知発送日等のホームページへの掲載について、一覧表で掲載を始めている。
今３月期から招集通知発送日の早期化などを要請
　具体的に、日本証券業協会では、発行会社に対して、①株主総会開催日の分散化、②招集通知発送日の早期化、③招集通知の内容を自社等のホームページに掲載すること、④招集通知の訳版を作成すること－を要請している。これらについては、平成15年３月期からの株主総会から対応可能なものであるとしている。
　その一方で、日本証券業協会では、招集通知の発送予定日、自社等のホームページにおける招集通知内容の掲載の有無及びリンク先、英訳した招集通知の有無について、同協会のホームページ上において、一覧で掲載を開始している。
　参考までに３月期決算会社のホームページにおける招集通知内容を掲載している会社は29社、英訳資料を作成している会社は㈱医学生物研究所、㈱リクルートコスモスの２社にとどまっている模様だ（５月19日現在）。

http://www.jsda.or.jp/html/tentou/torikumi.html