会社法ニュース2003年05月31日 改正産業再生法により、相次ぐ計画の認定 ５月３０日に４件の計画が認定される

　経済産業省は５月29日に改正産業再生法による計画を４件認定したと公表した。４月９日から施行されている改正産業再生法による計画の認定は初めて。今後も次々と計画が認定される予定。
　改正により新設された共同事業再編計画の認定第１号は、日立製作所と三菱電機による半導体事業の共同新設分割。また、同じく新設された経営資源再活用計画の認定第１号は、小倉興産の住友金属工業からのＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）（認定申請者はケイ・ピー・ホールディング）。改正前から引き続きある事業再構築計画の改正後第１件目の認定は、住友金属工業による再構築計画。これは、持株会社である東アジア連合鋼鐵株式会社の設立並びにＣＳＣとの合弁による事業革新がコアとなる計画。また、事業革新設備導入計画として、シャープ亀山工場による最先端液晶パネル生産ラインが第１号として認定された。なお、４件の計画はいずれも株式会社産業再生機構とは無関係の計画である。
　改正により使い勝手が向上した産業再生法は、産業再生機構と両輪となって不況下のわが国産業再生の切り札となることが期待されている。