会計ニュース2009年06月16日 四半期報告制度の簡素化などを求める 日本経済団体連合会、2009年度日本経団連規制改革要望を公表

　日本経済団体連合会は６月16日、2009年度日本経団連規制改革要望を公表した。このうち、金融・保険・証券分野では、新規の要望事項として四半期報告制度の簡素化を挙げている。具体的には、①四半期決算短信と四半期報告書の整理統合、②記載項目の見直し。削減および記載内容の簡素化（たとえば、経営情報や注記項目の削減等）である。金融商品取引法に基づき、平成20年度から四半期報告制度が導入されたことにより、従来の四半期決算短信の作成に加え、各種経営情報や財務諸表注記事項を加えて四半期報告書を作成し、監査法人によるレビュー証明を受けて提出する作業を、決算日後45日で行うこととなったため、作業スケジュールが非常に厳しく、実務負担が極めて大きいとしている。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/057.html