税務ニュース2003年06月19日 所得税や消費税の増税は賛成できず！ 日本商工会議所・中期答申に反対意見
日本商工会議所は６月17日、政府税制調査会が公表した中期答申である「少子・高齢社会における税制のあり方」に対する意見を公表した。それによると、(１)所得税や消費税の増税による税収の確保を優先した景気抑制的なものとなっており、到底賛成できない、(２)消費税について、将来的な課題として二桁の税率に引き上げることを必要としているが、国・地方を通じた行財政改革や社会保障制度改革についてほとんど議論がなされないまま、大幅な消費税率の引き上げに言及していることは納得できない、(３)環境税の導入は極めて慎重な検討が必要であるとし、まず環境税ありきとする議論には絶対反対－としている。
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