税務ニュース2003年06月19日 ＩＴ投資促進税制の税額控除の明細書記載例を掲載！
下記の取得設備等について、ＩＴ投資促進税制の税額控除を適用する場合の記載例を作成してみよう。
平成15年4月期
（＊）コンピューター設備は、サーバーを平成15年4月より月額リース料4万円（リース総額 240万円）で5年間リースしたものである。
・当社（Ｔ＆Ａ社）は資本金3億円以下の青色申告法人
・ファクシミリについて、一括償却資産の対象としない。
・ソフトウエアは、取得価額の要件（取得価額の合計額70万円以上）を充足していない。
・当期の所得に対する法人税額は、200万円とする。
平成15年4月期
| 取得日 事業供用日 | 取得資産の種類・名称 | 台数 | 取得価額 | 法定耐用年数 | 償却率 |
| Ｈ15.2.15 | デジタル複写機 | 1 | 720,000 | 5 | 0.369 |
| Ｈ15.2.20 | ファクシミリ | 1 | 150,000 | 5 | 0.369 |
| Ｈ15.3.10 | インターネット電話設備 | 1 | 2,200,000 | 10 | 0.206 |
| Ｈ15.3.18 | 自社利用ソフトウエア | 1 | 550,000 | 5 | 0.200 |
| Ｈ15.4.10 | コンピューター設備（＊） | 1 | 2,400,000 | 5 | － |
（＊）コンピューター設備は、サーバーを平成15年4月より月額リース料4万円（リース総額 240万円）で5年間リースしたものである。
・当社（Ｔ＆Ａ社）は資本金3億円以下の青色申告法人
・ファクシミリについて、一括償却資産の対象としない。
・ソフトウエアは、取得価額の要件（取得価額の合計額70万円以上）を充足していない。
・当期の所得に対する法人税額は、200万円とする。
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