税務ニュース2003年06月09日 どうなる！？電子申告・電子納税　電子申告の概要と手続等を紹介 ニュース特集　名古屋国税局管内で平成16年2月からスタート

ニュース特集

名古屋国税局管内で平成16年2月からスタート

どうなる！？電子申告・電子納税
電子申告の概要と手続等を紹介
　いよいよ平成16年2月から電子申告がスタートします。従来の書面による申告とは異なり、インターネットを用いるため、戸惑うこともあるでしょう。今回の特集では、電子申告の概要と手続きについて簡単にご紹介します。

電子申告とは？
電子申告の対象は所得税・法人税・消費税
　従来は書面による申告手続きでしたが、平成16年2月から電子申告が可能になります。電子申告とは、申告書といった書面による申告手続きに代えて、パソコンなどで作成した電子データをインターネットなどで送信することによって、申告手続きを完了させるものです。
　電子申告の対象となるのは、所得税、法人税及び消費税の申告です。各種申請や届出等についても可能です。また、全税目の納税もOKです。留意したい点は、電子申告は、すべての税目に対応しているのではありません。相続税や贈与税などの税目については、現時点では未定の状況。将来的に利用者のニーズを見てから検討するようです。
　なお、電子申告は、納税者のすべてに義務付けられているわけではありません。今までどおり、書面による申告書を提出することもできます。あくまでも書面との選択制となっています。

平成16年6月から全国で適用
　電子申告のスケジュールですが、すぐに全国的に適用できるわけではありません。最初は、平成16年2月より名古屋国税局管内（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）において所得税申告、消費税申告（個人）の運用が開始されます。同年3月より、同管内において法人税申告、消費税申告（法人）、納税、申請・届出等（主なもの）ができるようになります。　全国的に適用されるのは平成16年6月以降になります。同年9月以降には、これまで電子申告できなかった申請・届出等が順次できるようになる予定です（下図参照）。

電子申告のメリット
　電子申告によるメリットとしては、申告手続きに要する時間や事務負担を軽減できる点を挙げることができます。インターネットで行うため、税務署に行かず、会社や事務所等で24時間、いつでも申告手続きができるようになります。また、ペーパーレス化によるコスト削減を図ることも大きなメリットです。
　しかし、その一方で、心配なのはセキュリティの面。このため、国税庁では、ネットワーク上の申告データを暗号化したり、監視システムを導入するなどの対策を講じる他、申告データについては、電子署名を行った上で電子証明書を添付するなどの措置も講じています。

電子申告の手続きの流れ
　では、実際の電子申告の手続きの流れ（下図参照）ですが、最初は、電子申告を選択するために、「電子申告等開始届出書（仮称）」に住民票の写しなどの本人を確認することのできる書類を添付して、事前に納税地を所轄する税務署長に提出することになります。なお、「電子申告等開始届出書（仮称）」の詳細は夏頃には明らかになり、受付は秋頃を目処に開始する予定です。次にこれらの届出書等を提出すると、税務署から利用するシステムに必要な利用者識別番号と仮暗証番号が電子申告に必要なソフトウェアと共に送られてきますので、送付された国税庁のソフトウェアなどを利用して申告等データを作成した上で、電子署名と電子証明書の添付を行います。
　申告データの作成が終了したら、国税庁の受付システムにアクセスし、利用者識別番号及び暗証番号を入力してログインし、申告データを送信すれば完了です。ただし、保険料控除証明書や医療費の領収書などは、別途送付することが必要です。

電子申告は税理士も可能！
　納税者に代わり税理士が電子申告することもできます。税理士についても、所轄の税務署に「電子申告等開始届出書（仮称）」を提出し、利用者識別番号と仮暗証番号を取得します。「電子申告等開始届出書（仮称）」は、関与先の納税者ごとに提出する必要はなく、自分の所轄税務署に提出すればよいことになっています。申告データを送信する際は、従来の書面での申告と同様に納税者と税理士の署名・押印が必要となるため、両者の電子署名及び電子証明書の添付が必要になります。
　なお、納税者が留意しなければならないのは、事前に利用者識別番号を税理士に知らせておくという点。これは、税理士本人と納税者の利用者識別番号を用いて電子申告を行うためです。

電子納税はATM等を利用
　電子納税も電子申告と同様に、国税庁の受付システムに納付する税目や金額などの情報を登録した上で、金融機関のインターネットバンキングやATMを利用して、預貯金口座からの振替納付することになります。
　なお、詳細については、夏頃を目途に明らかになる模様です。

電子申告の新着情報はe-Taxでチェック！
　国税庁では、電子申告・電子納税告・納税システム（e-Tax）」のホームページ（URL：http://e-tax.nta.go.jp/）を開設しています。
　同ホームページでは、電子申告のシステム利用の概要やQ&Aなどが掲載されています。電子申告については、まだ、詳細が明らかになっていないところも数多くあります。
　このため、ホームページでは、随時、新しい情報を更新しています。要チェックです。