会計ニュース2003年06月09日 減損兆候の「継続してマイナス」は過去2期に加え当期見込みで判定（2003年6月9日号・№022） ASB・コメントを踏まえ適用指針作成に着手

減損兆候の「継続してマイナス」は過去2期に加え当期見込みで判定
ASB・コメントを踏まえ適用指針作成に着手

　企業会計基準委員会（ASB）の減損会計専門委員会が5月29日に開催された。今回の委員会から適用指針の作成に着手することになる。委員会では、減損の兆候の一つである「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合」などを中心に検討が行われた。それによると、「継続してマイナス」とは、おおむね過去2期に加え当期見込みがマイナスとすることが提案されている。

当期見込みとはどの時点？
　減損の兆候である「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みの場合」の継続してマイナスの期間とは、公表された「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の検討状況の整理（以下、検討状況の整理）によると、おおむね過去2期と示されていたが、①画一的な形式基準ではなく、経営実態を反映した将来事業計画を反映することが認められるようにすべき、②最低でも3期連続による判断とすべきなどのコメントが寄せられている。
　これを受け、事務局では、減損の兆候がある場合、必ずしも減損損失の認識及び測定が行われるわけではないので、過度に減損の兆候の事象について制限すべきではないとの考え方は変えないものの、会計期間内での損失の見込み時期によっては、実質1年で減損の認識の判定を行わざるを得ないケースがあるとしている。このため、最短でも2年で判定できるように、「継続してマイナス」については、おおむね過去2年に加え当期見込みがマイナスになっている、「継続してマイナスとなる見込み」については、前期と当期見込みに加え次期見込みがマイナスになっていることが提案されている。
　しかし、当期見込みとは、どの時点で判定するのか明らかでないので、この点について明確にすべきとの意見が委員の中から寄せられている。