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税務ニュース2010年05月17日 東京都、10月1日から太陽熱利用システムを追加 中小企業者向け省エネ促進税制で対象設備を追加

 東京都は5月17日、中小企業者向け省エネ促進税制の対象設備として、太陽熱利用システムを追加する旨を公表した。施行日は平成22年10月1日。東京都では、中小企業者の省エネルギー設備等の取得を税制面から支援するため、平成21年4月から中小企業者向け省エネ促進税制を導入している。同制度は、法人事業税・個人事業税を減免するもので、対象は資本金1億円以下の法人、個人事業者等で、「地球温暖化対策報告書」の提出をした者。対象設備は中小規模事業所等において取得した省エネ設備(空調設備、証明設備、給湯設備等)で、環境局が認めたもの。減免額は設備の取得価額(上限2千万円)の2分の1を取得年度の税額から減免(ただし、当期税額の2分の1を限度)。対象期間は法人の場合は平成22年3月31日から平成27年3月30日までの間に終了する各事業年度とされている。

http://www.tax.metro.tokyo.jp/oshirase/2010/20100517.pdf

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