会計ニュース2003年06月27日 東証・ＥＴＦ受益者数に関する上場規程に特例を設ける ＥＴＦの上場関係料金の見直しも
東京証券取引所（東証）は、「平成１４年に上場廃止に係る猶予期間に入った株価指数連動型投資信託受益証券に関する業務規程及び株価指数連動型投資信託受益証券に関する有価証券上場規程の特例の特例」を制定した。
これは、受益者数が５００人に至らず上場廃止に係る猶予期間に入っているＥＴＦ（株価指数連動型投資信託受益証券）について、当該猶予期間を１年間延長する暫定的な対応を行うもの。また、あわせてＥＴＦの上場関係料金の見直しも行った。７月１日から施行される。
東証は５月２０日に特例案を公表し、６月６日までの間にパブリック･コメントを募集していた。
これは、受益者数が５００人に至らず上場廃止に係る猶予期間に入っているＥＴＦ（株価指数連動型投資信託受益証券）について、当該猶予期間を１年間延長する暫定的な対応を行うもの。また、あわせてＥＴＦの上場関係料金の見直しも行った。７月１日から施行される。
東証は５月２０日に特例案を公表し、６月６日までの間にパブリック･コメントを募集していた。
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