会計ニュース2003年07月11日 減損兆候の市場価格の著しい下落は「50％程度下落」で決着 ＡＳＢ・減損会計適用指針の方向性を固める

　企業会計基準委員会（ＡＳＢ）が７月11日に開催され、減損会計の適用指針についての方向性について検討が行われた。それによると、減損の兆候における市場価格の下落の数値基準ついては、市場価格が帳簿価額からおおむね50％程度下落した場合ということで意見の一致が図られている。適用指針の公開草案については、７月30日の企業会計基準委員会で決定される予定だ。
数値基準は弾力的に
　減損会計の適用指針作成における大きな論点の一つが減損の兆候における市場価格の著しく下落した場合の数値基準。３月５日に公表された「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の検討状況の整理でも、「30％程度以上下落」と「50％程度以上下落」という両論併記とされていた。また、これに対するコメントでも、日本公認会計士協会などが前者を主張。逆に日本経済団体連合会など、企業側は後者を主張しており、今までの減損会計専門委員会での議論でも平行線をたどっていた。
　今回の委員会では、折衷案として、市場価格の下落を「50％程度下落」とするという弾力的な取扱いが示され、公開草案では、この取扱いが明記されることで意見が一致している。