税務ニュース2003年06月30日 国税庁・平成15年1・2月分の株価表を公表! (2003年6月30日号・№025) 平成14年平均株価も併せて公表
国税庁・平成15年1・2月分の株価表を公表!
平成14年平均株価も併せて公表
国税庁は6月18日、「平成15年分の類似業種比準価額計算上の業種及び業種別株価等について」を公表した。
今回は平成15年分の第1回目の公表となるため、平成15年1・2月分の株価だけではなく、平成14年平均の株価、平成14年分の配当金額・利益金額・簿価純資産額についても、業種等の見直しが行われた後の新しい標本会社のデータを基に計算され公表されている。このような見直しが行われるのは、標本会社の売上高の構成割合が変動して別の業種目に分類されることになったり、合併や倒産、新規上場などで業種目に含まれる標本会社が増減したりするため。
したがって、今回新たに掲載されている平成14年の11・12月分の株価も標本会社に異動があれば、前回公表された11・12月分の金額と異なっているので要注意だ。
平成14年平均株価も併せて公表
国税庁は6月18日、「平成15年分の類似業種比準価額計算上の業種及び業種別株価等について」を公表した。
今回は平成15年分の第1回目の公表となるため、平成15年1・2月分の株価だけではなく、平成14年平均の株価、平成14年分の配当金額・利益金額・簿価純資産額についても、業種等の見直しが行われた後の新しい標本会社のデータを基に計算され公表されている。このような見直しが行われるのは、標本会社の売上高の構成割合が変動して別の業種目に分類されることになったり、合併や倒産、新規上場などで業種目に含まれる標本会社が増減したりするため。
したがって、今回新たに掲載されている平成14年の11・12月分の株価も標本会社に異動があれば、前回公表された11・12月分の金額と異なっているので要注意だ。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.