会計ニュース2003年07月17日 平成14年1月の監査基準の改訂の上場会社における認知度は64% 会計士協会・監査規範や基準に関するアンケート調査の結果を集計
日本公認会計士協会では17日、「監査規範に関する意識調査」を公表した。これは、監査規範についての基礎的研究を行うために、昨年4月に発足した「監査規範の概念的枠組みに関する研究会」(委員長:八田進二青山学院大学教授)が、研究作業の一環として、本年1月から3月にかけて、公認会計士14,350人・証券取引所上場会社及び店頭登録会社3,670社を対象にして監査規範や基準に関するアンケート調査の結果を集計したもの。
これによると、
・平成14年1月の監査基準の改訂の上場会社における認知度は64%に過ぎないこと、
・同改訂のうち、「経営者不正の摘発」や「監査人による情報提供」などのニーズへの対応については「対応している」とする割合が3分の1に留まっていること、
・上場会社の66%及び会計士の82%が国際監査基準と整合性を図るための改正の必要性を認識していること、
・監査基準の設定主体につき公認会計士の過半数がプライベート・セクターを是認しているのに対し、上場会社ではプライベート・セクターとパブリック・セクター(現状)に均衡していること、
等の意識が調査により明らかになった。
なお、研究会としての最終成果物である報告書の公表は、来年1月に予定している。
これによると、
・平成14年1月の監査基準の改訂の上場会社における認知度は64%に過ぎないこと、
・同改訂のうち、「経営者不正の摘発」や「監査人による情報提供」などのニーズへの対応については「対応している」とする割合が3分の1に留まっていること、
・上場会社の66%及び会計士の82%が国際監査基準と整合性を図るための改正の必要性を認識していること、
・監査基準の設定主体につき公認会計士の過半数がプライベート・セクターを是認しているのに対し、上場会社ではプライベート・セクターとパブリック・セクター(現状)に均衡していること、
等の意識が調査により明らかになった。
なお、研究会としての最終成果物である報告書の公表は、来年1月に予定している。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.