税務ニュース2003年07月21日 財務省が国税庁の平成15事務年度実績評価を公表 法令解釈通達のＨＰ掲載は90％へ

　財務省は６月30日付けで「平成15事務年度　国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価に関する実施計画」を公表した。これは、財務大臣が国税庁の達成すべき目標を設定し、その目標に対する実績を評価して公表するもの。平成13事務年度から実施されており、今回が３回目。
　それによると、今回、特に取り組む施策については、(１)自書申告の定着、(２)電子申告等の導入への取組、(３)滞納防止策の充実と滞納整理の促進を挙げている。自書申告の定着については、平成14年分確定申告から国税庁のホームページにおいて確定申告書を作成することができるようになったが、さらに自書申告の定着に向けた支援体制を充実させるとしている。
　その他、注目すべき点として、ホームページへの法令解釈通達の掲載割合を90％程度行う目標値をたてている。

http://www.mof.go.jp/jouhou/hyouka/15nendo/kokuzeicho/kokuzeijissekikeikaku.html