税務ニュース2012年01月16日 金融検査マニュアル、国税庁公表の調整率を用いないケースも 国税庁の調整率の取扱いを明らかに
金融庁は１月６日、相続税路線価を用いて担保評価を行う際の国税庁の「調整率」の取扱いについて、「『平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について』に関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」に追加した。
国税庁が平成23年11月１日に公表した「調整率」については、「震災の発生直後の価額」を算定するためのものであり、震災後の復旧の状況等は加味されていないため、「調整率に基づく評価」が「現況に基づく評価」と一致しない場合には、「調整率」を一律に用いることにはならないとしている。
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120106-3.html
国税庁が平成23年11月１日に公表した「調整率」については、「震災の発生直後の価額」を算定するためのものであり、震災後の復旧の状況等は加味されていないため、「調整率に基づく評価」が「現況に基づく評価」と一致しない場合には、「調整率」を一律に用いることにはならないとしている。
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120106-3.html
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.