税務ニュース2003年07月31日 経済同友会・年金目的消費税による新基礎年金制度を提案 月額１人一律7万円

　経済同友会は７月29日、年金目的消費税による新基礎年金制度を提案した。それによると、厚生労働省は保険料徴収強化によって5年後に徴収率80％を目指すとしているが、いわゆる「団塊の世代」の現役引退が目前に迫っていること、膨大な徴収コストを費やしたとしても国民年金空洞化の根本的な解消は不可能なこと、数十年先の給付を保障することの困難さなどを勘案すれば、現行制度の維持は不可能であるとしている。
　このため、早急に持続可能な新制度に移行する必要があるとし、新しい基礎年金制度（１人一律7万円／月）を提案している。なお、この財源については、現役世代に過重な負担を強いることのないよう、国民が広く薄く皆で負担する年金目的消費税によって運営すべきとしている。