税務ニュース2003年08月01日 平成１５年分路線価公表 標準宅地の全国平均額１１年連続で下落

　国税庁は８月１日、平成１５年分の路線価を公表した。地価下落の勢いは都市部では鈍ってきたものの、地方では引き続き下落傾向にあることが改めて確認された。路線価は８月１日より全国の国税局・税務署及び国税庁ホームページでも閲覧できる（なお、国税局・税務署における全国分路線価図のＣＤ－ＲＯＭ閲覧は８月４日より）。

銀座・丸の内・大手町は路線価上昇
　全国の標準宅地の評価基準額の平均額は１平方メートル当たり１２１千円（前年１２９千円）となり、１１年連続で下落、また、東京圏、大阪圏及び名古屋圏で下落率が減少したものの、地方圏では下落率が拡大している。
　日本最高路線価は東京銀座５丁目の銀座中央通り。ブランド店進出等でにぎわう同通りの路線価は平成１１・１２年の１１，６８０千円から３年連続で上昇、今年は１２，７２０千円（はがき一枚の大きさで１８８千円）となった。また、丸の内・大手町地区も上昇に転じている。再開発等により繁華性が増し、地価が底入れした一部の地区と、引き続き地価下落を止められないその他多数の地区・地方とに２極化が進んでいるといえよう。

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