税務ニュース2003年08月02日 東京国税局・平成１５年分路線価を公表 東京都はピーク時の３５％に

　東京国税局は平成１５年分の路線価を公表した。

下落傾向は続くも都心部で上昇に転じるところも
　これによると、全体としては下落しているものの、下落幅が５％未満の地点は１４年分が２１地点であったのに対し、１５年分は３２地点と下落幅の縮小している地点が増加していることが分った。
　なお、銀座・丸の内・大手町といった都心部では、海外ブランド店舗の進出等により繁華性が増し、昨年に引き続き上昇している。また、立川等再開発地区や田園調布等交通基盤の整備が行われた地区でも昨年に引き続き上昇又は横ばいとなっている。
　都心部とは対照的なのが周辺部。木更津署（▲20.0％）や小田原署（▲15.1％）管内のように、大規模商業施設の撤退や郊外型量販店の進出の影響を受け、駅前の中小小売店舗が閉鎖を余儀なくされる等により、引き続き大きな下落を続けている地区もある。

東京都はピーク時の３５％に
　東京都の路線価が最も高かったのは平成４年分の36,500千円。１５年分は12,720千円なので、ピーク時の実に３４．８％まで下がっていることになる。横浜市や千葉市の下落率はそれ以上で、横浜市はピーク時（平成４年分）の１８．７％（18,040千円→3,370千円）、千葉市に至っては１５．３％（9,080千円→1,390千円）しかない。