税務ニュース2012年06月01日 福島復興再生特別措置法の施行期日は平成24年５月30日 事業用設備等の特別償却等の税制措置の適用が可能に
福島復興再生特別措置法の一部の施行期日を定める政令（平成24年政令第150号）が５月25日に公布され、施行期日は平成24年５月30日となった。これにより、福島県の地方公共団体が作成した復興再生計画についても、①事業用設備等の特別償却等（解除の日から５年間の即時償却等）、②被災被用者を雇用している場合の税額控除（確認を受けた日から５年間、給与等支給額の20％を控除）などを適用することが可能になった。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.