税務ニュース2012年06月15日 消費税の滞納残高圧縮で５年超の長期化事案への対応強化 全国国税局徴収部長会議、平成24事務年度の基本方針を確認

　国税庁は５月31日、全国国税局徴収部長会議を開催した。会議では、滞納の整理促進への取組みとして、平成24事務年度の滞納整理事務運営の基本方針が確認された。具体的にみると、大口・悪質事案や処理困難事案については、滞納処分免脱罪や詐害行為取消訴訟をはじめとする原告訴訟などの法的手段を用いて厳正に対処する方針を確認。全国的に法的手段の活用が進んでいる模様だ。また、滞納残高が近年減少傾向にある一方で、国税滞納残高（平成22年度は1兆4,201億円）の約30％（同4,256億円）を占める消費税の滞納事案については、滞納額が累積している事案や長期化（概ね５年超）している事案への対応強化を確認。消費税の滞納残高の占める割合、累積額、件数など各国税局が抱える実情を踏まえたうえで、適切に対処する方針も確認された。