会計ニュース2003年07月28日 改訂監査基準の上場会社における認知度は64％(2003年7月28日号・№029） 会計士協会・監査規範や基準に関するアンケート調査の結果を集計

改訂監査基準の上場会社における認知度は64％
会計士協会・監査規範や基準に関するアンケート調査の結果を集計

　日本公認会計士協会は17日、「わが国における監査の基準（監査規範）の社会的認知度」を公表した。これは、監査規範についての基礎的研究を行うために、昨年4月に発足した「監査規範の概念的枠組みに関する研究会」（委員長：八田進二青山学院大学教授）が、研究作業の一環として、本年1月から3月にかけて、公認会計士14,350人・証券取引所上場会社及び店頭登録会社3,670社を対象にして監査規範や基準に関するアンケート調査の結果を集計したもの。これによると、
・平成14年1月の監査基準の改訂の上場会社における認知度は64％に過ぎないこと、
・同改訂は、「経営者不正の摘発」や「監査人による情報提供」などのニーズへ「対応している」とする割合が3分の1に留まっていること、
・上場会社の66％及び会計士の82％が国際監査基準と整合性を図るための監査基準改正の必要性を認識していること、
・監査基準の設定主体につき公認会計士の過半数がプライベート・セクターを是認しているのに対し、上場会社ではプライベート・セクターとパブリック・セクター（現行）に均衡していること、
等が調査により明らかになった。
　なお、研究会としての最終成果物である報告書の公表は、来年1月に予定している。