会計ニュース2003年09月06日 会計士協会・企業結合会計基準公開草案に対する意見を公表 「上下概ね５％パーセント」基準の削除を要求

　日本公認会計士協会は５日、「『企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書（公開草案）』に対する意見について」を公表した。これは、８月１日に企業会計審議会から公表されパブリック・コメントを募っていた「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書（公開草案）」に対する会計士協会としての意見を取りまとめたもの。
　本意見書では、公開草案で「持分の結合」の判定要件の一つにある議決権比率につき「５０対５０から上下概ね５パーセントポイントの範囲内」としている点につき「上下概ね５パーセントポイントの範囲内」という許容数値基準の削除を求めている。また、持分プーリング法適用時に期間比較の確保の観点から過年度の連結数値の遡及的修正（若しくはプロフォーマ情報＊の注記）の実施も提案している。被取得企業の会計処理方法、結合当事企業の株主の会計処理方法、被合併会社の保有する合併会社の株式の会計処理方法についての規定がないことから規定すべきとしている。

＊プロフォーマ情報：プロフォーマ（Pro forma）とは「仮定の」という意味。ここでは、「結合年度の持分プーリング法を開示年度の一番最初の年度の期首に遡求適用したと仮定した場合の情報」を指す。