会社法ニュース2015年08月20日 会計監査人も多重代表訴訟の対象 会計士協会、株主代表訴訟に関するＱ＆Ａを改正
日本公認会計士協会は８月７日、法規委員会研究報告第４号「株主代表訴訟に関するＱ＆Ａ」を改正し、公表した。平成26年の改正会社法を踏まえ、多重代表訴訟制度に関するＱ＆Ａを追加等したもの。例えば、多重代表訴訟制度の創設により、最終完全親会社等の株主は、重要な完全子会社の会計監査人に対して責任を追及するために株主代表訴訟を提起することができるようになった旨などが解説されている。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1825.html
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