税務ニュース2003年09月22日 昭和33年分以来、初めて賞与割合が20％切る！ 国税庁・平成14年分民間給与の実態調査結果を公表
国税庁は９月22日、平成14年分民間給与の実態調査結果を公表した。調査対象は平成14年12月31日現在の給与所得者（日雇労働者、国家公務員等を除く）。それによると、平均給与は448万円と前年よりも６万2,000円少なく、５年連続の減少となった。また、平均給与の内訳は、平均給料・手当375万円、平均賞与73万円であり、平均給料・手当に対する平均賞与の割合（賞与割合）は19.3％（1.3ポイント減少）と昭和33年分（19.0％）の調査依以来、初めて20％を下回っている。
なお、平均給与の業種別では、昨年に引き続き化学工業の557万円がトップ。次いで、金融保険・不動産業の554万円であった。逆に最も低いのが農林水産・鉱業の304万円。
http://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei/h14/minkan.htm
なお、平均給与の業種別では、昨年に引き続き化学工業の557万円がトップ。次いで、金融保険・不動産業の554万円であった。逆に最も低いのが農林水産・鉱業の304万円。
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