会計ニュース2003年10月07日 東証・平成１４年度の定性的情報の記載事例を公表 ４９社の事例が取り上げられる

　東京証券取引所（東証）は７日、「決算短信等における定性的情報の記載事例（平成１４年４月期～平成１５年３月期）について」を公表した。定性的情報とは、投資者の的確な投資判断を促すために上場会社各社の事業活動、経営成績及び財政状態に関して「決算短信」での記載が要請されているもの。投資家のニーズが高いことから、東証では記載の充実に資することを目的として特徴的な内容となっている会社の事例につきとりまとめて公表している。

今回取り上げられた会社（４９社）は次の通り。
１．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
　（株）ドウシシャ、（株）モリテックス、大日本印刷（株）、マネックス証券（株）、日本トランスシティ（株）
（２）会社の利益配分に関する基本方針
　Ｓ Ｆｏｏｄｓ(株)、日清食品(株)、日本金銭機械(株) 、(株)セブン－イレブン・ジャパン、(株)ニッシン
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
《投資単位の引下げに向けた具体的な施策について明示している会社》
　(株)ニッポン放送、（株）ユー・エス・エス、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(株)
《具体的な施策の実施について検討を行っている会社》
　アリアケジャパン（株）
《投資単位の引下げに向けた施策を（当面）実施する予定がないとしている会社》
　同和鉱業（株）
（４）目標とする経営指標
　（株）マンダム、ジェイエフイーホールディングス（株）、（株）大東銀行、（株）光栄、（株）グルメ杵屋
（５）中長期的な会社の経営戦略
　（株）九電工、（株）マンダム、（株）アデランス、全日本空輸（株）、（株）タイトー
《既に開示した中期計画等の進捗状況を開示している事例》
　日本冶金工業（株）、岩崎通信機（株）、セイコー（株）
（６）会社の対処すべき課題
　（株）トランスジェニック、千代田化工建設（株）、長瀬産業（株）、（株）八十二銀行、（株）日興コーディアルグループ
（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
　日本ハム（株）、ＮＥＣソフト（株）、（株）神戸製鋼所、（株）ディスコ、（株）東芝、岡三証券（株）、（株）ＣＳＫ
（８）関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
　日立粉末冶金（株）、三菱証券（株）、（株）ＣＲＣソリューションズ
２．経営成績及び財政状態
　明治製菓（株）、（株）ＪＡＬＵＸ、ＴＡＣ（株）、テルモ（株）、オムロン（株）、（株）幸楽苑

詳細はこちら
http://www.tse.or.jp/news/200310/031007_a.html