税務ニュース2016年11月24日 固定資産税の軽減措置の対象拡大は慎重に 平成29年度税制改正等に関する地方財政審議会意見を取りまとめ
地方財政審議会は11月18日、平成29年度地方税制改正等への対応に関し、総務大臣その他の関係機関に対する意見を取りまとめた。平成28年度税制改正で創設された固定資産税の軽減措置の特例に関しては、経済産業省が機械装置とされている対象設備の拡大を求めているが、なし崩し的に対象を拡大することは慎むべきとしている。また、ゴルフ場利用税については文部科学省が廃止を求めているが、ゴルフはスポーツであるが、営業や娯楽で行われるケースも多く、比較的高額な支出を伴い、十分な担税力も認められると指摘。オリンピックの正式競技とされたことは、課税の必要性や合理性に影響を及ぼす事柄ではないとしている。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000150.html
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