税務ニュース2017年02月10日 定期同額給与の範囲拡大で政令改正へ 税の源泉徴収および社会保険料控除後の金額が同額であればＯＫ
平成29年度税制改正では定期同額給与の範囲に、税の源泉徴収および社会保険料控除後の金額が同額である定期給与が加えられる方向。この改正は、通達改正による対応ではなく、政令改正となることが判明した。現在、財務省内で政令改正作業が進められている。政令改正では、法人税法施行令69条１項の見直しが予想されるが、この場合でも、社会保険料などの変更に伴う支給額増額を臨時改定事由に該当させるといった改正とはならず、新たな文言による定期同額給与の範囲拡大が行われるもようだ。
なお、今回の定期同額給与の改正は、海外の役員などから税や社会保険料にかかわらず給与の手取り額を確保したいとの要望があることに配慮したものだ。
なお、今回の定期同額給与の改正は、海外の役員などから税や社会保険料にかかわらず給与の手取り額を確保したいとの要望があることに配慮したものだ。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.