会計ニュース2003年10月20日 経産省・資金調達に関するアンケート結果を公表 債権・在庫を担保とした資金調達のスタンスに変化あり

　経済産業省は１４日、「資金調達手法の多様化に関するアンケート調査結果の公表について」を公表した。これは７月から８月にかけて金融機関３５９社、事業会社１５,０００社を対象として行われたもの。アンケート結果によると、売掛金を担保とした資金調達に肯定的な回答をした事業会社が昨年の３３.９％から今年は６８．５％に上昇するとともに、集合債権を担保とした融資について積極的に取りくみたいと回答した金融機関が昨年の２３．２％から今年は８７．１％に上昇している。動産を担保とした資金調達・融資についても売掛金と同様に事業会社・金融機関ともに肯定する割合が上昇しており、動産や債権を資金調達・融資の担保として活用することに対して、積極的なスタンスに変化してきていることがわかる。
　また、動産を担保として有効に活用するために、動産譲渡に関する登記制度を作ることが望ましいとする事業会社は５５.７％、金融機関に至っては９２.４％を占め、動産譲渡に関する登記制度創設への期待が大きいこともわかった。一方、債権についても債務者不特定の将来債権を担保として有効活用するために、債務者が特定されていない債権の譲渡についても登記を可能とした方がよいとするのが事業会社では６２．７％、金融機関では７６.６％となり、登記制度の整備が望まれるといえる。なお、債権担保融資の障害となっている譲渡禁止特約については金融機関が解除交渉をした件数のうち約２割についてスムーズに特約解除ができたと回答しており、難航したが解除できたとする件数とあわせると解除交渉をした件数のうち約６割が解除に至っていることも分かった。

詳細はこちら
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004601/