会社法ニュース2003年10月29日 公正取引委員会・独占禁止法研究会報告書を公表 課徴金の算定率を引き上げへ
公正取引委員会は10月28日、独占禁止法研究会報告書を公表した（公正取引委員会のホームページからダウンロード可能）。今回の報告書は、平成14年10月以降、「独占禁止法研究会」（座長：宮澤健一 一橋大学名誉教授）を開催し、検討してきたもの。12月１日まで意見募集した後、制度改正案をまとめる予定だ。
それによると、見直しされる点は大きく分けて４つ。具体的には、①課徴金制度の見直し、②課徴金制度に措置減免制度導入、③調査権限・審判手続等の見直し、④独占・寡占規制の見直し。①では、不当利得の徴収から違反行為による損失を負担させる措置に見直し、算定率を引き上げる。②では、法定要件に該当すれば、課徴金を減免する案が提示されている。
http://www2.jftc.go.jp/pressrelease/03.october/03102801.pdf
それによると、見直しされる点は大きく分けて４つ。具体的には、①課徴金制度の見直し、②課徴金制度に措置減免制度導入、③調査権限・審判手続等の見直し、④独占・寡占規制の見直し。①では、不当利得の徴収から違反行為による損失を負担させる措置に見直し、算定率を引き上げる。②では、法定要件に該当すれば、課徴金を減免する案が提示されている。
http://www2.jftc.go.jp/pressrelease/03.october/03102801.pdf
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