税務ニュース2018年06月18日 骨太方針、総額表示推奨等の記述なし（2018年6月18日号・№743） 需要変動平準化議論は税調へ　“還元セール”禁じた転嫁対策法改正も

骨太方針、総額表示推奨等の記述なし
需要変動平準化議論は税調へ　“還元セール”禁じた転嫁対策法改正も

・ 政府の「骨太方針」、消費税の「駆け込み需要」と「反動減」対策の検討を明記。 ・ 水面下では①増税前の値引きセール自粛要請、②増税後の値引きセールの解禁、③消費税も含めた総額での価格表示を推奨といった案が浮上も、中小事業者側から強い反対で具体的な記述は見送り。今年後半の税調等で議論へ。

　消費税率引上げ局面で毎回問題になるのが「駆け込み需要」と「反動減」だ。消費税率の引上げが来年10月に迫る中、内閣官房には各省（内閣官房・内閣府・公取・消費者庁・総務省・財務省・経産省・中企庁・国交省）の局長級で構成する「消費税率引上げによる需要変動の平準化に関するタスクフォース」が設置されている。
　「平準化」の具体案としては、①増税前の値引きセールの自粛要請（むしろ増税前の緩やかな価格上昇を期待）、②増税後の値引きセールの解禁（増税後の急激な価格上昇を抑える。ただし、この策を実現するためには、消費税還元セールを禁止した転嫁対策法8条の改正が必要）、③消費税も含めた総額での価格表示を推奨（消費税を見えにくくする）することなどが浮上していたが、これらの案に対しては中小事業者から反対の声が強い。
　まず①の増税前の値引きセールの自粛要請に対しては、「緩やかな値上げは消費者から「便乗値上げ」と叩かれる可能性がある」「制度上、値上げが可能となっても実際に値上げが可能かどうかは別問題」といった声がある。②の増税後の値引きセールの解禁については、小売業者が値下げを行うと、サプライチェーン上流の中小企業にも値下げ圧力がかかり転嫁が不可能となるとの懸念が聞かれる。③の消費税も含めた総額での価格表示の推奨についても反対意見が強い。外税方式の特例が認められているのは、増税後、消費者に対し「本体価格は上げていない。値上げは消費増税分だけである」との説明ができるようにするためであり、総額表示（内税方式）が推奨されれば、この前提が崩れるからだ。
　このほど公表された「骨太方針」には需要変動平準化策を検討することは盛り込まれたものの、中小企業者側の声も受けて、「需要に応じて事業者のそれぞれの判断によって価格の設定が自由に行われることで、駆け込み需要・反動減が抑制されるよう、その方策について、具体的に検討する」との抽象的な表現にとどまっている。「消費税還元セールの禁止」「総額表示の推奨」といった具体的な対策は、年後半の税調等の議論に委ねられることになろう。