会社法ニュース2003年11月05日 消費税総額表示導入に伴い公取委に独禁法の取扱いの明確化を求める 日商・取引先に価格ラベル作成などの事務負担の強要を懸念

　日本商工会議所は11月４日、平成16年4月1日からの消費税の総額表示導入に伴い、取引上の優越的な地位などを利用した行為を防ぐ措置などを求める「『消費税における総額表示方式導入に伴う転嫁・表示に関する独占禁止法等の取扱いの明確化』に関する要望」を明らかにした。今後、公正取引委員会など関係各方面に提出し、実現を働きかけるとしている。
　具体的には、①公正取引委員会に対して、価格ラベル作成などの事務負担や仕入れ価格の引き下げなどの強要行為に関する独占禁止法などの取り扱いについての「考え方（指針）」を早急に示すこと、②事業者などに対し、その指針を広く周知することの2点を挙げている。日本商工会議所では、取引上の優越的な地位を利用した行為によって、より弱い立場にある事業者に対し、表示方式の変更に伴う事務負担や値引き要求などのしわ寄せが来ることへの懸念があると指摘している。