会計ニュース2002年12月18日 電子ＣＰは短期社債と定義されたが従来のＣＰと同じ会計計処理へ ＡＳＢ・ＣＰの無券面化に伴う会計処理を検討

　企業会計基準委員会（ＡＳＢ）の金融商品専門委員会は「コマーシャルペーパーの無券面化に伴う会計処理及び表示についての実務上の取扱い」の検討を開始した。電子ＣＰ法が施行され、同法に基づくＣＰは、商法上の社債と位置付けられることになったが、従来の会計処理を継続することが適当か否かが論点となっている。この点、同委員会の事務局では、従来のＣＰと同様の会計処理を行う考え方を示している。今後、実務対応報告を作成する予定だ。
電子ＣＰ法が14年４月から施行
　平成13年６月に成立した「短期社債等の振替に関する法律」（以下：電子ＣＰ法）が平成14年４月から施行されている。しかし、ＣＰの無券面化（ペーパーレス化）を実際に導入するにあたって、会社処理及び表示に関する質問が企業から多く寄せられている。
　従来、法律上、ＣＰは約束手形（手形ＣＰ）とされていたが、電子ＣＰ法に基づくＣＰは、商法上の社債と位置付けられることになった。このため、会計処理を変更するかどうかが論点となっている。
　しかし、電子ＣＰは、主に決済方法の利便性や安全性を向上するために導入され、従来の手形ＣＰと同一の商品性を保つよう商法における社債の規定の一部を適用除外とするなど、その経済的実質は、今後も並存する手形ＣＰと相違はないとする見解を金融商品専門委員会の事務局は示している。このため、従来の会計処理（日本公認会計士協会調査審理課・審理室情報№８「国内コマーシャルペーパーの会計処理と表示について」）を継続することが適当であるとしている。
資金調達側はＣＰとして区分掲記
　具体的な会計処理をみてみよう。まず、資金調達側の貸借対照表上では、発行したコマーシャルペーパー（貸方残高）は、「コマーシャルペーパー」等、その負債を示す名称を付した科目をもって区分掲記し、その金額に重要性がない場合には、流動負債において「その他」に含めて表示される。また、損益計算書上では、「コマーシャルペーパー利息」等、その費用を示す名称を付した科目をもって区分掲記し、その金額に重要性がない場合には、「その他」（又は「雑損」）に含めて表示される。
　一方、資金運用側の貸借対照表上は、取得したコマーシャルペーパー（借方残高）は、「有価証券」として表示され、損益計算書上では、「有価証券利息」として表示される。
　なお、これらの取扱いは現時点の考え方を事務局側が示したものである。