会社法ニュース2003年10月27日 ＬＬＣの創設や訴訟委員会制度の導入を求める（2003年10月27日号・№040） 日本経団連・会社法改正への提言まとめる

ＬＬＣの創設や訴訟委員会制度の導入を求める
日本経団連・会社法改正への提言まとめる


　日本経済団体連合会は10月16日、会社法改正への提言を公表した。法務省の法制審議会では10月末にも商法改正案要綱試案を公表する予定となっているため、これを機会に国際競争力の確保、企業・株主等の選択を尊重する観点から、今回の提言をまとめたもの。

訴訟委員会の判断を裁判所が容認
　主だったところをみると、まず、実質的な株主を保護するという観点から単元未満株しか所有しない者に訴訟提起を認めている原告適格の見直しや訴訟委員会制度の導入を求めている。訴訟委員会制度とは、例えば、株主より取締役・執行役・監査役に対する責任追及の訴えが提起された際に、会社が訴訟委員会を設置し、訴訟委員会が取締役等の責任追及をしないと判断したときには裁判所もその判断を尊重するというもの。また、取締役の責任軽減制度について、一律「2年分以上」までの責任を負うことに見直すことが提案されている。

委員会等設置会社との整合性を図る
　委員会等設置会社と監査役設置会社との両制度を合わせることも求めている。例えば、現行制度において、利益処分に関する決定権限は、委員会等設置会社についてのみ取締役会に与えられ、監査役設置会社の場合、利益処分案を株主総会に諮る必要があり、会社運営の自治の障害となっていると指摘。定款に定めを置けば、監査役設置会社についても、利益処分を取締役会決議事項とすることを認めるべきとしている。

日本でもLLCを！
　その他、米国の各州法で認められているLLC（Limited Liability Company）制度の導入を求めている。リスクの高い新規事業への進出、事業の再構築、複数の企業の共同事業を進めるための手段として、日本でも同様の仕組みを導入すべきとしている。