会計ニュース2003年11月12日 会計士協会・「経営環境等に関連した固有リスク・チェックリスト」を公表 監査上のツールとして監査計画の初期の段階で使用
日本公認会計士協会は11日、監査委員会研究報告第15号「経営環境等に関連した固有リスク・チェックリスト」を公表した。これは、監査基準の改訂等を受け、平成8年に公表した監査委員会研究報告第5号「経営環境チェックリスト」を見直し、新たにとりまとめたもの。
主に、監査計画の初期の段階で使用するツールとして位置付けられている。すなわち、初年度監査において、経営者との面談や責任者への質問等に基づき作成し、継続監査の場合は、前年度との異同を確かめ、必要に応じて見直しを図った上で更新することが必要とされている。
主に、監査計画の初期の段階で使用するツールとして位置付けられている。すなわち、初年度監査において、経営者との面談や責任者への質問等に基づき作成し、継続監査の場合は、前年度との異同を確かめ、必要に応じて見直しを図った上で更新することが必要とされている。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.