会計ニュース2019年03月29日 金融庁、平成31年度の有価証券報告書作成の留意事項を示す 改正開示府令や会計上の見積り項目など
金融庁は３月19日、有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（平成31年度）を公表した。留意事項としては、平成30年１月公布の改正開示府令に関連する開示について、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等がある場合には、その内容を記載する必要があることなどを挙げた。また、引当金、偶発債務等の会計上の見積り項目の会計処理及び開示については、偶発債務がある場合にはその内容及び金額を注記することや、将来キャッシュ・フローは、資産又は資産グループの現在の価値を維持するための合理的な設備投資に関連するキャッシュ・フローを考慮して見積る必要があることなどを挙げている。
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190319.html
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