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会計ニュース2019年05月13日 リース会計の単体適用、中小に影響も(2019年5月13日号・№786) 適用上のコストや税法などへの影響を総合的に判断

リース会計の単体適用、中小に影響も
適用上のコストや税法などへの影響を総合的に判断

リース会計の単体への適用、税務上の取扱いなどに影響し、中小企業にも影響しかねないとの懸念も。
連単分離に反対する意見はあるも、コストベネフィットなども考慮。
 企業会計基準委員会は4月23日、国際的な会計基準を踏まえ、日本においてもすべてのリースについて資産及び負債を認識するリース会計基準の開発に着手した。リース会計基準を開発する上では、単体財務諸表の取扱いが大きな論点となる。リースの場合、税務上の取扱いなどに大きな影響を与える可能性があるからだ。同委員会では、これまでは原則として、連結財務諸表と単体財務諸表の両方について同様の会計基準を適用することとしてきた。ただ2016年8月に公表した中期運営方針では、「単体財務諸表においては、関連諸法規等の利害調整に関係することが連結財務諸表よりも多いと考えられるため、個々の会計基準の開発においては、これらを考慮の対象とし検討を行う。」とされており、同委員会では、単体財務諸表への適用については、①投資家のニーズ、②経営管理に与える影響、③適用上のコスト、④周辺制度に与える影響(会社法(分配規制)、法人税法、自己資本比率規制、財務制限条項など)を総合的に判断することが適当としている。
 4月23日に開催されたリース会計専門委員会では、単体財務諸表への適用については賛否が分かれた状況だ。財務諸表作成者からは連単一致とした場合には最終的に税務に影響し、結果的に中小企業にも影響しかねないとの強い懸念が聞かれている。一方、監査人や財務諸表利用者からは連単分離に反対する意見が聞かれた。ただし、財務諸表利用者からは連単同一にするとのニーズはあるが、コストベネフィットも考慮した方がよいとの意見も聞かれている。

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