税務ニュース2019年06月03日 第2期ICAP、「問題解決ステージ」を設定（2019年6月3日号・№789） 6月までに国税当局に申し出れば企業の自主参加可能に

第2期ICAP、「問題解決ステージ」を設定
6月までに国税当局に申し出れば企業の自主参加可能に

・ ICAPの第2期パイロット・プログラムが開始。企業の自発的参加が可能に。 ・ 各国税務当局による資料要求のエスカレートを防ぐ仕組みや、税務当局と修正措置の要否等を議論する「問題解決ステージ」も用意。

　OECDは、国別報告書（CbCR）をもとに複数国の税務当局がリスク調査を行った結果「低リスク」と判定された企業には調査を限定的にするといった「保証」を与えるICAP（InternationalComplianceAssuranceProgram=国際的コンプライアンス保証プログラム）を2018年から実施しているが、近々、その第2期パイロット・プログラムが開始される。
　第1期では参加国が多国籍企業を選抜したが、第2期では企業が自発的に管轄税務当局に申し出を行うことで参加が決まる（申し出は6月末まで）。第2期の参加国は第1期に比べ倍増し17か国となるが、アジアなど新興国・途上国の参加はない。日本企業としては、税務リスクの高い取引が多い新興国・途上国にこそ参加して欲しかったとの思いはあろう。
　第2期は4つのステージからなる。第1ステージ（プレ・エントリー）では、リード税務当局（基本的には多国籍企業の管轄税務当局）が他のどの国に議論に加わってもらうか、どの取引を対象とするかについて多国籍企業と協議する。これを踏まえ、第2ステージ（スコーピング）では、多国籍企業が提出した文書パッケージに基づき、リスク評価の対象とする取引範囲、リスク評価に要する期間、必要な情報等について関係国で協議を行う。ここでは主に、CbCRやマスターファイルといったハイレベルなリスク情報が提出される。その上で、第3ステージ（リスク評価）では、多国籍企業はローカルファイルや財務諸表といったより詳細な資料を関係国に提供することとなる。そして、当局間による協議に加え、多国籍企業を含めた電話会議なども行われ、第4ステージ（結果通知）へと進む。
　ICAPは複数の税務当局が参加してリスク評価を行うため、要求資料のレベル感にばらつきが出やすい。そこで第二期では、議論の途中で資料の要求がエスカレートしないよう、ICAPのステージに応じ、資料を求める。また、上記第3ステージに関連し、「問題解決ステージ」が用意される。対象取引のすべてについて低リスク等の評価が得られなくても、そこで全体の議論が停滞しないよう、多国籍企業の対応次第では低リスクとの結論になり得る取引がある場合には、税務当局及び多国籍企業が修正措置の要否等について議論することになる。