会計ニュース2019年07月29日 金融資産の減損で金融商品会計を開発へ（2019年7月29日号・№797） ASBJ、ヘッジ会計の開発は当面行わない方針

金融資産の減損で金融商品会計を開発へ
ASBJ、ヘッジ会計の開発は当面行わない方針

・ 企業会計基準委員会は国際的な整合性を図る観点から、「金融資産の減損」に関して金融商品会計基準の開発に着手する方針。 ・ 一方、「ヘッジ会計」は、当面の間は開発に着手しない方針。

　企業会計基準委員会は昨年8月30日に「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」を公表した。平成28年8月に公表された企業会計基準委員会の中期運営方針では、日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組みの1つの課題として金融商品会計基準が取り上げられていたが、国際的に整合性を図る方向で金融商品会計基準を改正した場合には、約20年ぶりの抜本的な改正となり、日本企業において多くの適用上の課題が生じることが想定される。このため、企業会計基準委員会では金融商品会計基準の開発に着手するか否かを決定する前に適用上の課題とプロジェクトの進め方に対する意見を幅広く把握することを目的として、意見募集文書を公表したものである。
　意見募集文書の対象となったのは、金融商品会計基準の主な分野のうち、「金融商品の分類及び測定」「金融資産の減損」「ヘッジ会計」である。
　意見募集を行った結果では、上記のうち「金融資産の減損」に関しては金融危機後の会計基準の見直しにおいて予想信用損失モデルの導入が国際的な潮流になっていることなどから、日本基準の国際的な整合性を図る上で開発の優先順位は高いとする意見が多く寄せられている。このため、企業会計基準委員会では、「金融資産の減損」については金融商品会計基準の開発に着手する方向となっている。なお、仮に減損について開発に着手する場合には、①国際的に整合性を図る対象、②IFRS第9号「金融商品」のモデルを基礎として整合性を図る場合、現状における債務者単位の管理手法と適合させるための手法について検討が必要としている。
　一方、「ヘッジ会計」については、IFRS第9号とIAS第39号におけるヘッジ会計にかかわる規定が併存しており、さらに国際会計基準審議会（IASB）において「動的リスク管理」（マクロヘッジ）にかかわるプロジェクトが進行中であることや、IFRSと米国会計基準に差異が存在することなどの理由から、開発の優先度は低いとの意見が多く、当面の間は金融商品会計基準の開発に着手しないとしている。また、「金融商品の分類及び測定」に関しては、非上場株式に対する公正価値測定について検討すべき点があることから現時点で開発に着手するかどうかは未定としている。