税務ニュース2003年11月13日 インボイス方式導入反対は51.4％と過半数占める 日税連・税理士からみた経済実態診断まとめる
日本税理士会連合会は11月12日、第16回「税理士からみた経済実態診断」をとりまとめた。今年10月に全国約６万７千人の税理士会員から、ブロック別に1,000人を抽出し、680人から回答を得たもの。
税制問題に関して、消費税の引き上げについては、「当分は現状の５％」、「上げるなら法人・所得同減税」という引き上げ反対派が56.2％と過半数を占めたが、一方では、引き上げ容認派も33.6％に達している。また、インボイス方式導入反対については51.4％、一方、複数税率導入容認は26.9％、インボイス方式導入容認は31.4％であった。
税制問題に関して、消費税の引き上げについては、「当分は現状の５％」、「上げるなら法人・所得同減税」という引き上げ反対派が56.2％と過半数を占めたが、一方では、引き上げ容認派も33.6％に達している。また、インボイス方式導入反対については51.4％、一方、複数税率導入容認は26.9％、インボイス方式導入容認は31.4％であった。
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