税務ニュース2020年10月15日 政府税調、ウィズコロナ時代の税務手続の電子化を検討 税務上の書面、押印、対面原則の見直しも

　政府税制調査会は10月7日、第1回納税環境整備に関する専門家会合（座長：岡村忠夫京都大学法学系（大学院法学研究科）教授）を開催した。専門家会合では、ウィズコロナ時代における税務手続の電子化や、グローバル化・デジタル化の進む経済社会における適正課税のあり方について検討を行う。1回目となる専門家会合では、今後の議論を行う前提として、事業者における記帳の実態や、バックオフィスである経理・労務管理部門においてどのような課題に直面しているかなどについて、経済界及びベンダーから意見を聴取した。今後は、「税務手続の電子化の現状」「事業者の適正申告の確保、記帳水準の向上について」「グローバル化・デジタル化を巡る執行上の課題」「税務上の書面、押印、対面原則の見直し」について検討を行い、委員の主だった意見を政府税制調査会の総会に報告する。