解説記事2020年11月09日 ニュース特集 M&A仲介契約をめぐる報酬等の請求でトラブル（2020年11月9日号・№857）

ニュース特集
東京地裁、公認会計士・会社双方の請求を認めず
M&A仲介契約をめぐる報酬等の請求でトラブル

　今回紹介する公認会計士の報酬等請求事件は、M&Aの仲介業務に対する報酬の算出方法をめぐるものだ。原告の公認会計士は、M&Aの仲介契約では時価総資産レーマン方式による旨が明記されていたとして、時価純資産レーマン方式で算出した報酬額との差額を請求する一方、被告の会社は、被買収会社が現金主義による会計処理を行っていたために原告が被告に仲介契約に基づく善管注意義務として告知義務があったとして損害賠償請求を行ったものである。同事件に対して東京地方裁判所（五十嵐章裕裁判長）は、本件仲介契約においては、原告の報酬金額の算定方式を時価総資産レーマン方式とするとの合意があったとは認められないとの判断を示す一方、現金主義による会計処理は善管注意義務として告知すべき義務があったと認めたものの、会社側は現金主義による会計処理を行っていたことを認識し得る状況であったため、双方の請求を棄却する判決を下している（令和2年9月23日）。

　本件は、公認会計士である原告が東証2部に上場する会社である被告との間で買収に係る仲介契約を締結し、仲介業務をしたと主張して、被告に対し同契約に基づく報酬の残高である約5,200万円の支払いを求めたものである。
　一方、被告の会社は反訴として、原告は被告が買収を検討していた企業が一部現金主義による会計処理をしていたことを認識していたが、当該事項は買収を実行するか否かの判断において重大な影響を与える事項であるため、仲介契約に基づく善管注意義務の1つの内容として被告に対し告知すべき義務を負っていたにもかかわらず、これを怠り被告に損害を生じさせたと主張。原告に対し、債務不履行に基づき損害賠償金約3億5,000万円の支払いを求めたものである。
　事件の経緯は表1の通りであり、主な争点は2つである。1点目はM&Aなどの仲介業務を行う際の成功報酬を算出するときに使用される手数料の算出方法であるレーマン方式についてであり、2点目は被買収会社であるX社が現金主義による会計処理を行ったことについて被告の会社に対して仲介業務を行った原告の会計士が告知を行う義務があったかどうかである。

会計・税務上の影響は認識せず
　原告は、X社が現金主義による会計処理をしていることを認識したが、本件会計処理を是正した場合、X社において会計上又は税務上の影響が生じるのかという点及び影響が生じるとしていかなる規模の影響なのかという点については一切認識していなかったなどと主張した（表2参照）。
　一方、被告は、原告は仲介契約を締結した当初から、報酬金額の算定方式を時価総資産レーマン方式とするとの意思がなかったなどと主張した。

　東京地裁は、本件仲介契約においては、原告の報酬の算定方式として時価総資産レーマン方式を採用する旨の規定であると解されるとしたが、被告は、被告の取締役会において仲介契約に基づく報酬金額は株式の譲渡金額に一定の割合を乗じる方式で算定すると説明するなど、仲介契約の締結時から一貫して原告の報酬金額の算定方式は時価純資産レーマン方式であると認識していたと認められるとした。
　一方、原告も報酬金額の算定方式が自らの報酬金額に大きく影響を及ぼす重要な事項であるにもかかわらず、本件訴訟に係る紛争が顕在化するまでの間、被告に対し特段の異議を述べなかったのであるから、仲介契約に基づく報酬金額の算定方式が時価純資産レーマン方式であると認識していたことが認められると指摘。したがって、東京地裁は、本件仲介契約においては、原告の報酬金額の算定方式を時価総資産レーマン方式とするとの合意があったとは認められないとの判断を示した。

　また、仲介契約に基づく善管注意義務に関しては、原告が株式譲渡における譲渡価額の決定に関して重大な影響を与え得る事項を認識した場合は当該事項を告知すべき義務を負うと認められると指摘した。
　その上で、企業会計原則は企業に対し、発生主義による計上を要求している一方で、重要性の原則が採用され、重要性の乏しいものについては例外的に簡便な処理をすることが許容されていると認められるとした。本件の現金主義による仕入の計上については、企業会計原則に反するものであって、規模のいかんによっては重要性の原則に照らしても許容されない可能性が存するのであって、その規模を把握していない場合、現金主義による会計処理がされていること自体が株式譲渡における譲渡価額の決定に関して重大な影響を与え得るものであったとして、東京地裁は、原告は被告に対し、仲介契約に基づく善管注意義務としてX社が現金主義による会計処理をしていることを告知すべき義務を負っていたと認められるとの判断を示した。
告知義務違反はなし
　この点について被告は、原告が仲介契約に基づく報酬を得たいがために本件会計処理の存在を秘匿したなどと主張する。
　しかし、原告が被告に提供したX社に対するデューデリジェンスを行った際の資料であるQ&Aシートには、一部の取引に対して現金主義による会計処理を行っている旨が記載されており、これにより被告は本件会計処理の存在を認識し得る状態となっていたといえるから、東京地裁は、原告が被告に対する告知義務に違反したということはできないとし、原告の被告に対する仲介契約に基づく善管注意義務があったということはできないとした。