会社法ニュース2020年12月23日 プライム市場、３分の１以上の独立社外取締役を選任 フォローアップ会議が取締役会関係で意見書を公表

　「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（座長：神田秀樹学習院大学大学院法学研究科教授）は12月18日、「コロナ後の企業の変革に向けた取締役会の機能発揮及び企業の中核人材の多様性の確保（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（５））」を取りまとめ、公表した。意見書の内容の多くは、2021年春頃に改訂する予定のコーポレートガバナンス・コードに盛り込まれることになる。
　意見書では、2022年の新市場区分移行後の「プライム市場」の上場企業に対しては、独立社外取締役の３分の１以上の選任を求めるべきであるとし、経営環境や事業特性等を勘案して必要と考える企業には、独立社外取締役の過半数の選任を検討するよう促すべきとした。また、上場企業は、取締役の選任に当たり、事業戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル等を特定し、その上で、いわゆる「スキル・マトリックス」をはじめ経営環境や事業特性等に応じた適切な形で社内外の取締役の有するスキル等の組み合わせを公表するべきであるとし、独立社外取締役には他社での経営経験を有する者を含むよう求めるべきであるとした。
　そのほかでは、上場企業に対し、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況の公表を求めるとした。また、多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針をその実施状況とあわせて公表するよう求めるべきであるとしている。