税務ニュース2021年01月08日 課税・徴収事務の効率化に向けDX推進（2021年1月11日号・№865） 可部国税庁長官、コロナ禍の確定申告にe-Taxの利用を強く呼びかけ

　可部哲生国税庁長官は本誌とのインタビューにおいて、税務行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）については、納税者の利便性の向上という観点と、課税・徴収事務の効率化・高度化を図るという観点から積極的に推進していく必要があるとの方針を示した。国税庁は平成29年6月に「税務行政の将来像」を公表しており、デジタル技術を活用した「スマート税務行政」の実現に向けた各種の施策に取り組んでいるが、デジタルトランスフォーメーションを進める上では、部課横断的なワーキンググループを開催し、民間企業の取組例なども参考にしながら議論しているとした。なお、「税務行政の将来像」については、令和3年6月にアップデートする予定を明らかにした。
　コロナ禍における令和2年分確定申告では、従来以上に自宅等からのe-Taxの利用を強く呼びかけるとしている。令和2年分の確定申告からは、マイナポータルを活用して生命保険料控除証明書等の情報を一括取得し、申告書に自動入力することができる「マイナポータル連携」が始まっている。マイナンバーカードを利用してマイナポータル連携を活用することにより、e-Taxは更に簡単・便利になるとした。また、令和2年分の確定申告会場においては、入場時間枠を指定した整理券を発行するとしており、「LINE」を通じてオンラインで事前発行できるシステムも導入される。可部長官は、国税庁LINE公式アカウントからはe-Taxやチャットボットにも手軽にアクセスできる仕組みとなっているため、感染リスク軽減のためにもまずはe-Taxやチャットボット・電話相談の利用を呼びかけた。
　そのほか、令和5年10月から導入のインボイス制度に関しては、令和3年10月より適格請求書発行事業者の登録申請の受付が開始されるが、可部長官は、事業者がインボイス制度の理解を深めた上で事業実態に応じた準備を進めていくことが重要と話し、関係民間団体と協力しながら引き続き周知・広報などを行っていくとしている。