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オフィシャル税務2019年08月30日 消費税率引上げ後の不正還付に強い懸念(2019年9月2日号・№801) 美並東京国税局長、重点施策の1つに調査事務





  • 美並義人東京国税局長、消費税率引上げ後の不正還付事案の増加に懸念を示す。消費税担当統括国税実査官の担当者の増員などで対応。

  • CRSに基づく金融口座情報の有効活用により、相続財産等の申告漏れを把握。






 東京国税局長に就任した美並義人氏は、本誌とのインタビューで同局の重点施策の1つとして調査事務を掲げ、消費税の不正還付事案については税率の引上げに伴い増加するのではないかとの懸念を強く持っており、これまで以上に不正還付の防止に取り組む姿勢を示した。具体的には、消費税担当の統括国税実査官の担当者を増員しており、情報収集・分析や、調査企画の量的な面での向上を図るとしている。また、他の国税局との連携を含め、金地金の密輸事案については、税関との連携を今まで以上に緊密に行う必要があるとした。また、国際的な取引に対する取組みについては、CRS(共通報告基準)に基づく金融口座情報を有効に活用することにより、利子や配当、相続財産の申告漏れを把握するほか、今まで収集している情報と併せて分析することによって、海外取引や資産を的確に把握し、税務調査等を実施していく考えを述べた。

 シェアリングエコノミーなどの新分野の経済活動への対応については、課税上の問題があると見込まれる納税者のうち、必要と認められる納税者に対してはお尋ね文書を送付するなど、取引内容を確認するとともに、仮に悪質な申告漏れ等が見込まれれば、厳正な調査を実施するとしている。

 そのほか、令和2年4月1日以後開始事業年度から義務化される大法人の電子申告については、対象法人や税理士向けの説明会の開催、ダイレクトメールでの送付により制度の周知を図っているとし、本事務年度においても新設法人や増資によって新規に義務化の対象となった法人に対して、制度内容の周知・広報を行うとしている。











美並義人(みなみ よしと)

昭和59年4月 大蔵省入省

平成元年7月 長浜税務署長

  26年7月 内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)

  27年7月 主計局次長

  28年6月 近畿財務局長

  30年8月 財務総合政策研究所長

令和元年7月 東京国税局長





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