カートの中身空

閲覧履歴

最近閲覧した商品

表示情報はありません

最近閲覧した記事

コラム2019年09月02日 かこみコラム 自己資本比率算定に対する合意手続業務で実務指針(2019年9月2日号・№801)

自己資本比率算定に対する合意手続業務で実務指針
 日本公認会計士協会は8月27日、専門業務実務指針4465「自己資本比率の算定に対する合意された手続業務に関する実務指針」を改正し、公表した。今回の改正は、自己資本比率を補完する指標としてレバレッジ比率の開示が国際統一基準行に対して義務付けられ、日本でもレバレッジ比率の最低比率基準が2019年3月31日から適用されることになったことを踏まえたもの。改正後の本実務指針は、2019年9月30日以降に発行する自己資本比率及びレバレッジ比率の算定に対する合意された手続実施結果報告書に適用される。

当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。

週刊T&Amaster 年間購読

お申し込み

新日本法規WEB会員

ログイン/新規会員登録

試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。

週刊T&Amaster無料試読申し込みはこちら

人気記事

人気商品

  • 書籍以外の商品
  • 法苑
  • 裁判官検索