会計ニュース2021年02月04日 ＡＳＢＪ、取締役報酬の株式無償交付取引の取扱いを公表 公開草案から内容面の変更なし

　企業会計基準委員会は１月28日、実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」等を公表した。公開草案からの内容面の変更はなく、取扱いの明確化等が主な修正内容となっている。
　同実務対応報告は、改正会社法で導入されることになった取締役の報酬等として株式を無償交付する取引の会計処理を定めたもの。取締役の報酬等として株式を無償交付する取引についてはいわゆる事前交付型と事後交付型が想定されるが、自社の株式を報酬として用いる点でストック・オプションと類似性があることから、費用の認識や測定はストック・オプション会計基準の定めに準ずるとしている。適用は、改正会社法の施行日（2021年３月１日）以後に生じた取引からとされる（適用は会計方針の変更に該当しない）。