コラム2021年02月22日 かこみコラム 相続登記義務化へ、所有者不明土地問題で要綱（2021年2月22日号・№871）
相続登記義務化へ、所有者不明土地問題で要綱
法制審議会は2月10日、「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱」を法務大臣に答申した。
所有者不明土地問題の解決に向け、相続登記の申請を義務付け、違反した場合には10万円以下の過料に処することとする。また、遺産分割手続の申立て等がされないまま長期間が経過した場合に遺産を合理的に分割することを可能とするため、相続開始時から10年を経過したときは、共同相続人は具体的相続分の主張（具体的相続分の算定の基礎となる特別受益及び寄与分等の主張）をすることができないこととしている。
なお、政府は要綱を踏まえ、今通常国会に民法等の改正案を提出する方針だ。
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