解説記事2019年10月28日 SCOPE 相場操縦違反で課徴金も原告は取引の当事者にあらず（2019年10月28日号・№809）

東京地裁、課徴金納付命令を取消し
相場操縦違反で課徴金も原告は取引の当事者にあらず

　東京地裁（古田孝夫裁判長）は9月27日、相場操縦の禁止（金商法159条2項1号）に違反したとして投資会社に対して金融庁が行った課徴金2,106万円の納付命令を取り消した。東京地裁は、原告に各トレーダーに対する指揮監督、雇用管理等の権限はなく、個々のトレーダーの採否も別の会社が判断して行っていたことを踏まえると、本件各トレーダーは原告の従業員と同視することはできないと指摘。各対象取引が相場操縦違反行為に該当するか否かの判断をするまでもなく、違反者になり得ない原告に対し課徴金の納付を命ずるものであり、違法であるとした。なお、同事件については東京高裁に控訴されている。

　本件は、相場操縦の禁止に違反したとして、金融庁から課徴金納付命令の決定を受けた投資会社（原告）が、本件決定が認定した違反事実に係る取引をしたのは原告ではないと主張して、その取消しを求めた事案である。
　国は、法人が有価証券の売買等をした者であるというためには、当該行為が法人の業務として行われることが必要であり、かつ、それで足りるというべきであり、原告代表者が各グループ会社（図参照）を実質的に支配し得たことを踏まえれば、各トレーダーは原告の業務を行っていたといえると主張。一方、原告は、株式の売買等に係る投資判断及び注文は各トレーダーが行うものであり、原告が各トレーダーの行為について指示を行うことはなかったなどと主張していた（表参照）。

そもそも原告の従業員でないと判断
　東京地裁は、金商法159条2項は、相場操縦違反行為等の行為をすることを「何人」に対しても禁止していることからすれば、法人が違反者に当たるためには、当該法人の役員、従業員若しくは当該法人による指揮監督、雇用管理等の具体的な事業によりこれらの者と同視し得る者、又は当該法人からの具体的な指示を受けた者が、当該法人の計算で相場操縦違反行為を行ったことを要すると解すべきであるとした。
　この点、原告とエリート・バンテイジの法人格は別であり、各トレーダーは原告の従業員に当たらないため、本件については、原告による指揮監督、雇用管理等が本件各トレーダーに及んでいるなど、各トレーダーを原告の従業員と同視し得べき具体的な事情があるか否かが検討されなければならないとした。
　その上で本件についてみると、各契約の内容、バンテイジ・グループにおけるトレーダーの取引の管理状況等に鑑みれば、原告に本件各トレーダーに対する指揮監督、雇用管理等の権限はなく、実際にも原告が本件各トレーダーを指揮監督し、又はその雇用管理をするような状況にはなかったとした。また、個々のトレーダーの採否もエリート・バンテイジが判断して行っていたことを踏まえると、各トレーダーを原告の従業員と同視することはできないと判断。本件は、各対象取引が相場操縦違反行為に当たるか否かについて判断するまでもなく、本件決定は各対象取引につき違反者になり得ない原告に対し課徴金の納付を命ずるものであるといえるから、違法であるとの判断を示した。